Web六法 利用規約

株式会社加藤ゼミナール（以下「当社」といいます。）が運営する「Web六法」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条第2号で定義します。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（目的・適用）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用条件を定めるものです。

2. ユーザーは全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。

3. ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、ユーザー登録の完了の有無を問わず、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされ、当社との間に本契約（第2条第1号で定義します。）が成立します。

4. ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合は、法定代理人の事前の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

5. 本サービスは、当社が運営するメインサイト（https://kato-seminar.jp/）及び短答条文・判例ライブラリー（https://law-lib.jp/）とは別個のサービスです。これらのサービスの利用規約は本サービスには適用されず、本サービスの利用には本規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

（1）「本契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

（2）「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての方（ユーザー登録をしているか否かを問いません。）をいいます。

（3）「登録ユーザー」とは、第3条に基づきユーザー登録を完了したユーザーをいいます。

（4）「ユーザー情報」とは、登録ユーザーが本サービスに登録したメールアドレス、パスワードその他の情報をいいます。

（5）「通信機器」とは、PC、スマートフォン、タブレット端末その他のコンピューター機器をいいます。

（6）「法令データ」とは、本サービスにおいて当社が提供する法律、政令、省令、条約、告示、通達その他の法規範の条文情報をいいます。

（7）「ユーザーコンテンツ」とは、登録ユーザーが本サービス上において作成又はアップロードしたマーク、メモ、画像、URL情報その他一切のデータをいいます。

（8）「有料プラン」とは、第6条に定める有料の利用プランをいいます。

（9）「生成AI」とは、機械学習、深層学習その他の人工知能技術を用いて、テキスト、画像、音声、動画その他のコンテンツを自動的に生成するシステム、ソフトウェア、サービス等（ChatGPT、Claude、Gemini、Perplexity、NotebookLM等を含みます。）をいいます。

（10）「AI学習」とは、生成AIの開発、学習、訓練、ファインチューニング、RAG（Retrieval-Augmented Generation）への組み込み、プロンプトへの入力その他生成AIに情報を取り込む一切の行為（スクレイピング、クローリング、データマイニングその他の自動化された手段による情報収集を含みます。）をいいます。

第3条（ユーザー登録）

1. ユーザーが本サービスのユーザー登録を行う場合は、当社が定める手続により必要な情報を登録するものとします。

2.ユーザー登録をする際には、戸籍上の氏名又は通称名によることとし、偽名、その他個人を識別するに足りない架空の氏名等を用いることを固く禁じます。

3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人は、法定代理人の事前の同意を得た上でユーザー登録を行うものとします。

4. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、直ちに登録情報の変更手続を行う義務を負います。

5. 当社は、ユーザー登録を行うユーザーについて以下のいずれかの事由がある場合、当社の裁量により登録を拒否し、又は強制退会させることができます。強制退会の場合、第2条第6号のユーザーコンテンツの削除について、いかなる事情があっても、当社は責任を負いません。

（1）登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

（2）過去に当社から退会処分、利用禁止処分、又はこれらに類する処分若しくは対応を受けていた場合

（3）既に本サービスに同一人物によるユーザー登録がなされている場合

（4）第8条又は第9条に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合

（5）その他当社が不適当と判断した場合

6. 本サービスのユーザー登録は、当社が運営する他のサービスの会員登録とは別に行う必要があります。

第4条（ユーザー情報及び通信機器の管理）

1. ユーザーは、本サービスの利用に必要な通信機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で整備するものとします。また、本サービスの利用に要する通信費用は、全てユーザーの負担とします。

2. ユーザーは、ユーザー情報の管理責任を負うものとします。ユーザー情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。

3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれがある場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。

4. 登録ユーザーに発行されたアカウントの利用によるサービス上の行為は、全て当該登録ユーザーの行為とみなします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、司法試験・予備試験用六法相当の法令データベースサービスであり、登録ユーザーに対し、以下の機能を提供します。

（1）法令データの閲覧・検索機能

（2）条文に対するマーク・アンダーライン機能

（3）条文に対するメモ入力機能

（4）条文に対する画像アップロード機能

（5）条文に対するURL保存機能

（6）施行日に応じた法令データの表示切替機能

（7）その他当社が随時追加する機能

2. 法令データは、当社が法令の原文に基づき編集・構成したものです。当社は正確な情報の提供に努めますが、法改正の反映遅延その他の事由により、法令データの内容が法令の原文と異なる場合があります。

3. ユーザーは、本サービスを法令の調査及び学習の参考として利用するものとし、本サービスの法令データのみに依拠することなく、必要に応じて官報、e-Gov法令検索その他の一次情報源を確認するものとします。

4. ユーザーは、以下の各号に掲げる事項を理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

（1）法令データには、誤植、脱漏、法改正の未反映その他の誤りが含まれる可能性があること

（2）施行日選択機能による表示結果は参考情報であり、特定の施行時点における法令の正確な内容を確認するためには、官報その他の一次情報源によらなければならないこと

（3）法令データを業務上の判断の基礎として利用する場合、その結果について当社は責任を負わないこと

第6条（会員区分・利用料金等）

1. ユーザーは、以下の区分に応じて、本サービスの機能の全部又は一部を利用することができます。

2. 前項の通り、登録ユーザーは、ユーザー登録日から7日間の無料期間中は、本サービスの全機能を無料で利用することができます。

3. 無料期間の経過後に本サービスの全機能を継続して利用するためには、当社が定める手続に従い有料プランの申込みを行い、所定の利用料金を支払う必要があります。

4. 有料プランの利用料金は、1年間で3,000円（消費税込み）とします。

5.有料プランの利用期間は、当社が利用料金の支払いを確認した日から1年間とします。利用期間の満了により、有料プランは自動的に終了します。有料プランの自動更新は行いません。

6. 登録ユーザーは、有料プランの利用期間が満了した場合、再度有料プランの申込み及び利用料金の支払いを行うことにより、有料プランを再契約することができます。

7. 有料プランの利用期間の満了後6か月以内に再契約を行った場合、従前のユーザーコンテンツを引き継ぐことができます。満了後6か月を経過した後に再契約を行った場合、新規アカウントとしての取扱いとなり、従前のユーザーコンテンツの引継ぎはできません。

8. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込その他当社が指定する方法によるものとします。クレジットカード決済及び銀行振込における決済代行事業者は､GMOペイメントゲートウェイです。

9. クレジットカード決済、銀行振込のいずれの場合であっても、決済完了後直ちに、有料プランに切り替わります。

10. 当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。利用料金の変更は、変更後の料金の適用開始日の1か月前までに、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに通知します。変更後の料金は、変更の適用開始日以降に申込み又は再契約を行った有料プランに適用され、既に支払済みの利用期間中の料金には影響しません。

第7条（中途退会・返金）

1. 登録ユーザーは、有料プランの利用期間中であっても、当社が定める手続により退会することができます。

2. 退会した場合であっても、本契約は当該登録ユーザーが既に支払った利用料金に対応する利用期間が経過するまで有効に存続するものとし、当該利用期間中、登録ユーザーは本サービスを利用することができます。

3. 既に支払済みの利用料金の日割計算、月割計算その他の方法による返金は行いません。

第8条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

（1）本規約に違反する行為

（2）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

（3）法令又は公序良俗に違反する行為

（4）犯罪行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

（5）虚偽又は誤解を招く情報を登録し、又は提供する行為

（6）本サービスのアカウントを第三者に譲渡、貸与、売買、質入れその他の方法により処分する行為

（7）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（8）1人で複数のアカウントを登録する行為

（9）当社のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

（11）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準ずる行為

（12）その他当社が不適当と判断した行為

2. 当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、本契約の解除による退会処分その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。当該措置は、当社の損害賠償請求その他の民事上及び刑事上の措置を妨げるものではありません。また、本項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の責任を負いません。

第9条（営利利用・商業利用の禁止）

1. ユーザーは、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。ただし、当社が事前に書面により承諾した場合はこの限りではありません。

（1）本サービス又は法令データについて、その全部又は一部を問わず、利用形態の如何を問わず、営利目的又は商業目的で利用する行為（自己又は第三者が運営する教育事業、予備校事業、出版事業その他の商業サービスに組み込み、又はこれらの素材として利用する行為を含みますが、これらに限りません。）

（2）ユーザーコンテンツの全部又は一部を、有償・無償を問わず、第三者に提供、公開、配布、販売、貸与その他の方法により利用させる行為

（3）本サービスのアカウントを複数人で共有し、又はアカウントの利用権を第三者に再許諾する行為

2. 前項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、弁理士その他の士業資格を有する者が、自己の士業としての業務（法律事務、登記事務、特許事務等をいい、教育事業その他の士業以外の事業を含みません。）において本サービスを利用することは、前項第1号の禁止行為に該当しないものとします。ただし、この場合においても、前項第2号及び第3号に該当する行為は許されません。

3. 第1項に違反した場合、ユーザーは、当社に対し、違約金として金100万円を支払うものとします。本項の違約金の支払いは、当社の損害賠償請求その他の民事上及び刑事上の措置を妨げるものではありません。

第10条（生成AIの利用制限）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、法令データ及びユーザーコンテンツの全部又は一部について、AI学習を行ってはなりません。

2. ユーザーは、法令データ又はユーザーコンテンツがAI学習されている生成AI（自らが学習させた場合のほか、第三者が学習させたことを知り若しくは知り得た場合を含みます。）を用いて、法令データ又はユーザーコンテンツと同一、類似又は関連するコンテンツ、教材、サービス等を作成してはなりません。

3. ユーザーは、前項に違反して作成されたコンテンツ、教材、サービス等を、有償・無償を問わず、第三者に提供、公開、配布、販売、貸与その他の方法により利用させてはなりません。

4. ユーザーは、第三者が本条第1項乃至第3項に違反する行為を行うことを知りながら、当該第三者に対して法令データ又はユーザーコンテンツを提供してはなりません。

5. ユーザーは、本条に違反した場合、当社に対して、違約金として金150万円を支払うものとします。本項の違約金の支払いは、当社の損害賠償請求その他の民事上及び刑事上の措置を妨げるものではありません。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が提供する法令データ、ソフトウェア、デザイン、ロゴその他一切のコンテンツ（以下「当社コンテンツ」といいます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。

2. ユーザーは、当社コンテンツを、方法又は形態の如何を問わず、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、配布、転載、公衆送信、改変、翻案その他の利用をしてはなりません。

第12条（ユーザーコンテンツ）

1. ユーザーコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当該ユーザーコンテンツを作成又はアップロードした登録ユーザーに帰属します。

2. 登録ユーザーは、当社に対し、ユーザーコンテンツについて、本サービスの提供、運営、改善及びバックアップに必要な範囲において、地域及び期間の制限なく、利用（複製、公衆送信、改変その他の利用を含みます。）する権利を無償で許諾するものとします。

3. 登録ユーザーは、前項の利用に関し、当社並びに当社から権利を承継した者に対して、著作者人格権を行使しないことをあらかじめ承諾するものとします。

4. 当社は、ユーザーコンテンツの内容について、その正確性、適法性、有用性その他一切の事項について保証せず、いかなる責任も負いません。

第13条（データの保存・削除）

1. 有料プランの利用期間が満了した場合、当社は、再契約時のデータ引継ぎの目的で、満了後6か月間、ユーザーコンテンツを保持します。当該6か月の経過後、当社はユーザーコンテンツを削除できるものとします。

2. 登録ユーザーが退会した場合、当社は、退会後合理的な期間経過後に、当該登録ユーザーのユーザーコンテンツを削除できるものとします。当社は、退会後のユーザーコンテンツの復旧に応じる義務を負いません。

3. 第15条に基づき本サービスが終了する場合、当社は、サービス終了日から合理的な期間経過後に、全てのユーザーコンテンツを削除できるものとします。

第14条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービス及び法令データについて、以下の事項を含め、いかなる保証も行いません。

（1）法令データの正確性、完全性、最新性又は特定目的への適合性

（2）法改正の反映の適時性又は正確性

（3）施行日選択機能による表示結果の正確性

（4）本サービスが中断、停止又は障害なく提供されること

（5）本サービスの利用がユーザーに適用される法令又は内部規則等に適合すること

（6）ユーザーコンテンツが消失、毀損又は改ざんされないこと

2. 当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

（1）当社の故意又は重大な過失による場合：当該損害

（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ、当該ユーザーが損害発生時から遡って過去1年間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします

3. 前項にかかわらず、ユーザーが事業者である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重大な過失がない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害について当社は一切の責任を負いません。当社が損害を賠償する場合は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、当該ユーザーが損害発生時から遡って過去1年間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

4. 本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブルが生じた場合、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルはユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。

5. 当社は、天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、通商停止その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

（1）本サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修又は更新を行う場合

（2）コンピューター、通信回線等の障害が発生した場合

（3）その他当社が中断の必要があると合理的に判断した場合

3. 当社は、ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではありません。

4. 当社は、本条に基づく変更、中断又は終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（解除・退会）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

（1）本規約に違反した場合

（2）登録情報に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合

（3）過去に当社から退会処分を受けていたことが判明した場合

（4）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他の法的倒産手続の開始の申立てがあった場合

（5）当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

（6）その他当社が本サービスの利用を継続させることが不適当であると合理的に判断した場合

2. 前項による退会の場合、既に支払済みの利用料金の返金は行いません。

3. 退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対して負担する全ての債務を履行するものとします。

4. 第1項に定める措置は、当社の損害賠償請求その他の民事上及び刑事上の措置を妨げるものではありません。また、本項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の責任を負いません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、ユーザーが前二項の表明保証又は確約に反していると合理的に判断した場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。当社は、当該解除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の賠償責任を負いません。

第18条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができません。ただし、当社を当事者とする株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第19条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いは、当社が別途定める本サービスのプライバシーポリシーに基づくものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合であっても、当該無効又は違法は、本規約の他の条項の適法性及び有効性に何ら影響を及ぼさないものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知し、又は本サービス上に表示する方法その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

3. 前2項の規定にかかわらず、前項の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが退会手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第22条（有効期間・存続条項）

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。

2. 本契約が終了した場合であっても、第9条（営利利用・商業利用の禁止）、第10条（生成AIの利用制限）、第11条（知的財産権）、第12条（ユーザーコンテンツ）、第13条（データの保存・削除）、第14条（非保証・免責）、第16条（解除・退会）第2項、第3項及び第4項、第17条（反社会的勢力の排除）第3項、第18条（地位の譲渡等）、第20条（分離可能性）、本条、第23条（準拠法）及び第24条（合意管轄）の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第24条（合意管轄）

本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2026年7月19日：制定・施行